「日米核密約」本当だった あなたはどう思う

＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
霍見芳浩（ニューヨーク市立大学大学院教授）
二木啓孝（ジャーナリスト）
升味佐江子（弁護士）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１））「日米核密約」本当だった あなたはどう思う
　　１９６０年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだとされる問題で、元外務事務次官の村田良平氏が２９日、朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べました。核密約については、米側公文書などで、すでに存在が裏付けられていますが、日本政府は一貫して否定してきました。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めてです。

（２）哀れ麻生首相 自民は森の中 それで…
　　麻生首相は１日、自民党内で反発の強い党役員人事を断念し、閣僚の補充人事だけを決めました。自民党内では人事をめぐる混乱を招いた首相への批判が高まっており、求心力の一層の低下は確実です。そのような中、５日静岡県知事選、来週はサミット、１２日は東京都議会選挙を迎えます。一方民主党では鳩山代表の個人献金問題が浮上しています。

（３）民主 １７兆円財源確保は
　　民主党が固めた衆院選マニフェスト（政権公約）の財源案には、４年間で確保する１７兆円の内訳が盛り込まれました。その中では、無駄削減で打ち出す廃止事業を具体的に例示してあります。政権に就いた後の４年間で、川辺川（熊本県）、八ツ場（やんば）（群馬県）の両ダム建設を中止し、国直轄事業を半減する、とのことです。政府の０９年度補正予算に計上された「アニメの殿堂」は執行を凍結。補助金改革や天下り先法人改革などを合わせた「無駄づかい削減」により、９．１兆円の財源確保をめざす、としています。しかし官僚の強い抵抗は避けられず、今後政治主導で大なたを振ることができるかどうかが焦点となります。

（４）イラク米軍 都市から撤退地方残る ２年後は
　　イラク駐留米軍は２８日、期限の３０日を前に都市部からの撤収を完了させました。２年半後のイラク完全撤退を目指すオバマ政権にとって、大きな一歩となりました。しかし最近になってイスラム過激派のテロが頻発したほか、宗派・民族対立の再燃や隣国イランの干渉など、不安定要素もくすぶり続けています。オバマ政権がイラク撤退を急ぐ背景には、アフガニスタンで、イスラム原理主義勢力のタリバーンやアルカイダが勢力を拡大する隣国パキスタンとの国境地帯などに力を集中させたい思惑があります。８月に大統領選があるアフガンへの２万人規模の増派を控える米軍にとって、イラクに展開する米軍の規模縮小は必要不可欠です。

2009.07.02

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